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国対委員長会談

党首討論活性化を 自民・森山氏提案

自民党の森山裕国対委員長=新開良一撮影

 自民党の森山裕国対委員長は12日の与野党国対委員長会談で、昨年は一回も開かれなかった国会の党首討論を活性化するよう提案した。野党は安倍晋三首相に対する質問時間の確保などを条件に協議に応じる考えを示した。

     与野党は2014年、党首討論を原則として毎月1回開くことで合意した。しかし、開催した週は首相が本会議や委員会に出席しない慣例があり、野党は最近、「予算委で追及する方が有効」と党首討論を敬遠している。

     12日の会談で立憲民主党の辻元清美国対委員長が「党首討論を開くから首相の予算委の出席を減らすようなことはないか」と確認したのに対し、森山氏は「考えていない」と答えた。野党側は1回45分間の党首討論の時間延長も求めたが、森山氏は慎重な考えを示した。今後、自民、立憲両党の国対委員長代理間で党首討論のあり方を協議する。

     辻元氏はまた、昨年の特別国会で質問時間の与野党配分が見直されたことを批判し、「野党が審議できるよう配慮すべきだ」と主張したが、通常国会での対応についてこの日は結論が出なかった。

     一方、菅義偉官房長官は12日、衆参両院の議院運営委員会理事会で、通常国会を22日に召集する方針を正式に伝えた。会期は6月20日までの150日間。衆院では22日に首相の施政方針演説など政府4演説を衆参両院本会議で実施し、24、25両日に各党の代表質問を行う。【村尾哲】

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