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米通商拡大法232条

対中鉄鋼輸入、大統領に報告書提出

トランプ大統領=AP

 【ワシントン清水憲司】米商務省は11日、米通商拡大法232条に基づき中国などからの鉄鋼製品の輸入が米国の安全保障に与える影響をまとめた調査報告書をトランプ大統領に提出した。トランプ氏が90日以内に輸入制限発動などの制裁措置を判断する。発動となれば中国などとの貿易紛争に発展する可能性が高い。

     商務省は「トランプ氏の判断後に報告書を公表する」として、どの国のどんな鉄鋼製品が制裁対象になるかを明かさなかった。ただ、トランプ氏は過去に鉄鋼製品のダンピング(不当廉売)は「中国だけでなく、他の国々もだ」と述べており、欧州や日本、韓国、ベトナムなども対象になる可能性がある。

     通商問題を巡ってはほかにも、中国による知的財産権侵害に対して米通商法301条調査を進めるほか、通商法201条に基づき中国製太陽光パネルなどへの緊急輸入制限(セーフガード)発動も検討中だ。これらの中でも232条は発動の理由となる「国家安全保障上の脅威」の意味があやふやなため、制裁を受けた相手国が食糧やエネルギーの「安全保障」を持ち出して対抗措置に出る恐れもあり、世界的な貿易紛争に発展しかねないと懸念されている。

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