仮想通貨で政府対応混乱

　【ソウル米村耕一】仮想通貨を巡り、韓国政府の対応が右往左往している。いったんは取引所の閉鎖方針を出したものの、仮想通貨を保有する市民らの反発を受けて、その方針を打ち消した。混乱の背景には、韓国政府が仮想通貨投資ブームの過熱や犯罪への利用を警戒する一方、保有者には２０～３０代の若者が多く、文在寅（ムン・ジェイン）政権の主要な支持層と重なっていることがあるようだ。

　騒ぎの発端は朴相基（パク・サンギ）法相が１１日午前、「仮想通貨取引所の閉鎖を目標とする『仮想通貨取引禁止特別法』を準備している」と明らかにしたこと。これに反発した市民が大統領府のサイトに閉鎖に反対する請願を相次いで送付。韓国紙によると１１日午後には６万件以上が集まったという。