単身世帯４割に　未婚化が影響

　国立社会保障・人口問題研究所は１２日、世帯数の将来推計を公表した。２０４０年には単身世帯が全世帯の３９．３％に達し、１５年（３４．５％）より５ポイント近く増加する。未婚化の影響で高齢者（６５歳以上）の単身世帯の割合が増えることが主な要因。総世帯数は１５年の５３３３万世帯から増加し、２３年に５４１９万世帯とピークを迎え、４０年には５０７６万世帯まで減少する。【桐野耕一】

　推計は５年ごとに実施している。単身世帯は１５年の１８４２万世帯から３０年には２０２５万世帯に増加。４０年には１９９４万世帯に減るが、総世帯数も減少しているため全世帯に占める割合は約４割まで増える。４０年の高齢者の単身世帯は８９６万世帯。

　高齢者の単身世帯のうち男性は４０年に３５６万世帯となり、１５年（２０６万世帯）の１．７倍に。女性は４０年に５４０万世帯で、１５年（４２０万世帯）の１．３倍に増える。４０年には男性高齢者の５人に１人、女性高齢者の４人に１人が１人暮らしになる。

　総世帯数のうち世帯主が高齢者の割合は１５年の３６．０％から４０年には４４．２％と大きく伸びる。一方、かつて４０％以上を占めた「夫婦と子」世帯は１５年の２６．９％から４０年には２３．３％に減少。「夫婦のみ」は２０．２％から２１．１％に、「ひとり親と子」は８．９％から９．７％へといずれも微増の見通し。世帯の平均人数は２．３３人から２．０８人に減る。

高齢者の支援重要

　国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、高齢者人口に占める単身者の割合（独居率）は、４０年に男性で２０．８％（１５年１４．０％）、女性で２４．５％（同２１．８％）となる。結婚したことのない人の多い世代が次々と高齢期を迎えるためだ。４０年以降もさらに未婚の独居高齢者は増えるとみられ、未婚で子どもがいない独居高齢者への支援が重要になる。

　結婚したことのない高齢男性の割合は１５年の５．９％から４０年には１４．９％に大きく増加し、独居率の伸びを大きくしている。高齢女性も４．５％から９．９％へと増えるが、伸び幅は男性より小さく、独居率も男性ほど増えない。

　日本では１９７０年代半ばごろ、団塊の世代（４７～４９年生まれ）以降の世代で晩婚化・未婚化が急速に進展した。５０歳までに一度も結婚していない人の割合を示す「生涯未婚率」は７５年に男性２．１％、女性４．３％だったが、１５年には男性２３．４％、女性１４．１％にまで上昇した。同研究所は「未婚者は子どもがおらず、家族の支援を受けられないことが多い。社会的な支援の充実が不可欠だ」と指摘する。

　政府は介護保険制度の中で２４時間切れ目のないサービスや見守りなどの生活支援を充実させようとしている。一方で、財政の逼迫（ひっぱく）を理由に社会保障費の圧縮も進め、支援対象の絞り込みにも手を付けつつある。支援を行き渡らせるためには、公的制度だけでなく、住民やボランティアも巻き込んだ地域ごとの取り組みも求められている。【山田泰蔵】