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地方議会

新制度提案へ 総務省研究会、兼職禁止緩和も

制度改正案のイメージ

 総務省の「町村議会のあり方に関する研究会」(座長・小田切徳美明治大教授)が3月に公表する報告書の骨格が判明した。議員のなり手不足に悩む小規模な自治体を対象に、現行の制度に加え、少数の常勤議員で構成する「集中専門型議会」や、多数の非常勤議員で作る「多数参画型議会」も選択できる制度の新設を提案する。全国一律の地方自治制度が多様化する可能性が出てきた。【和田浩幸】

 総務省によると、集中専門型は、少数の議員が専業で政策立案に関与することを想定。議会運営や権限は現行…

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