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チベット・台湾問題

欧米企業で謝罪相次ぐ 中国当局調査

 【上海・林哲平】米ホテル大手のマリオット・インターナショナルやスペインの衣料品メーカー「ZARA」など複数の欧米企業が自社のインターネットサイトでチベットや台湾を「国」と表現していたとして中国当局の調査を受け、謝罪に追い込まれる事態になっている。

     マリオットは中国の会員向けのアンケートで、住んでいる「国」としてチベットや台湾、香港、マカオを中国大陸とともに選択肢に挙げていた。中国政府は台湾を「中国の一部」とする立場で、チベットなどは自国の領土。ネットでは「独立運動に加担している」との抗議が殺到した。上海市のネット管理当局はインターネット安全法違反の疑いがあるとして調査に乗り出した。マリオット側は12日、中国SNSの微博にアーン・ソレンソン社長名の謝罪文を発表。「中国の主権と領土の完全を覆すいかなる行為も支持しない」と強調した。

     ZARAや米国のデルタ航空など別の3社でも台湾などを国として表現したことが当局から問題視され、各社はサイト上などで謝罪した。中国メディアによると、中国国内の一部のマリオットホテルで予約のキャンセルが起きている。

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