国家公務員の公用電子メールの利用が急増しているにもかかわらず、その多く公文書として扱われていない実態が毎日新聞の取材で判明した。公文書管理法が保存を義務づける重要な内容もあるとみられるが、官僚個人の判断で情報公開の対象外とされたり、削除されたりしている。官僚たちは「電話と同じ」「私的なメモ」と話すが、メールを公文書として扱うようルール化している自治体もある。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】

　「きょうは２人の国会議員と面談し、やりとりの内容をメールに書いて上司らに一斉送信して報告した。でも公文書にはしない」