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公文書クライシス

恣意的選別で残らぬ記録 管理策に「抜け道」

政府機関の専用システム「政府共通ネットワーク」で送受信されたメールの数

 国家公務員の公用電子メールの利用が急増しているにもかかわらず、その多く公文書として扱われていない実態が毎日新聞の取材で判明した。公文書管理法が保存を義務づける重要な内容もあるとみられるが、官僚個人の判断で情報公開の対象外とされたり、削除されたりしている。官僚たちは「電話と同じ」「私的なメモ」と話すが、メールを公文書として扱うようルール化している自治体もある。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】

 「きょうは2人の国会議員と面談し、やりとりの内容をメールに書いて上司らに一斉送信して報告した。でも公文書にはしない」

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日下部聡

1993年入社。浦和(現さいたま)支局、サンデー毎日編集部、東京社会部などを経て2018年4月から統合デジタル取材センター副部長。「『憲法解釈変更の経緯 公文書に残さず』など内閣法制局をめぐる一連の報道」で16年、第20回新聞労連ジャーナリズム大賞と日本ジャーナリスト会議(JCJ)大賞受賞。16~17年、英国オックスフォード大ロイタージャーナリズム研究所客員研究員。著書に「武器としての情報公開」(ちくま新書)。

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