東京都

下水道事業運営権 民間売却を検討 2年間で調査

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 東京都は下水道事業を巡り、施設の所有権を持ったまま運営権を民間に売る「コンセッション方式」の導入について本格的な検討に入った。公共インフラである下水道事業でコンセッション方式の導入を決めているのは、全国でも浜松市のみ。都は今年から2年間で、持続可能性や事業者の意向などを調査し、安定的で効率性のある運営方法を検討する。

 都下水道局によると、今後20年間で下水道管の老朽化が急速に進み、更新に伴う事業費が拡大する一方、人口減により料金収入は減少する見込み。都はこれまで管理団体や民間事業者への業務委託などでコスト縮減に努めてきたが、さらなる対策を講じない場合、2050年度には約458億円の赤字になるとの推計もある。

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