災害マネジメント総括支援員

被災地経験職員を派遣 自治体から 大災害時、首長補佐 総務省新制度

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あす阪神大震災23年

 総務省は来年度以降の大規模災害時に、被災市町村の首長の災害対応を補佐する「災害マネジメント総括支援員」を派遣する。47都道府県と20政令市で、被災地での業務経験などがある課長級以上各1人、計67人を事前に登録する。緊急時に被災市町村に入り、支援ニーズを把握。派遣元の自治体を中心に応援職員を受け入れ、早期の自治体機能の回復、迅速な復旧につなげる狙いだ。阪神大震災から17日で23年。教訓を生かす新たな支援制度が始まる。

 災害時の被災市町村には、避難所運営や家屋被害認定と罹災(りさい)証明書発行、仮設住宅入居手続きなど膨大な業務が発生する。しかし、被災経験があまりない自治体の場合、効率的に業務を進められず、応援の自治体職員やボランティアが来ても配置に偏りが生じるなどして混乱することも多い。

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