日米原子力協定

延長へ 見直し議論せず 原発輸出推進で思惑一致

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 日本の核燃料サイクル事業を認める日米原子力協定は16日、自動延長が確定する。原子力政策の現状維持で日米の思惑が一致した結果だが、日本の核燃料サイクル政策は事実上破綻。日本政府の「利用目的のないプルトニウムは持たない」との国際公約は説得力を欠いているのが実情だ。

 日米両政府には、原子力協定の具体的な見直しは選択肢になかった。「利用目的のないプルトニウムは持たない」という原則を国際的に表明した日本は、核燃料サイクル政策を簡単に変更できない。原発輸出推進で足並みをそろえる米国も日本に配慮した。

 安倍政権は原発輸出を成長戦略の柱の一つにしている。輸出には日立と米ゼネラル・エレクトリック(GE)社など日米のメーカーが関わるため、第三国への輸出でも日米の協定が欠かせない。トランプ政権も同様だ。

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