民進・希望

安保法制の溝、鮮明に 統一会派問題、執行部へ異論噴出

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会談後、記者団の質問に答える民進党の増子輝彦幹事長(右)と希望の党の古川元久幹事長=国会内で15日、宮武祐希撮影
会談後、記者団の質問に答える民進党の増子輝彦幹事長(右)と希望の党の古川元久幹事長=国会内で15日、宮武祐希撮影

 民進党と希望の党が15日に合意文書を交わした統一会派の結成方針は、かえって両党の溝を明白にした。安全保障法制への立場をあいまいにした文書の内容に、希望の参院側は賛成の立場から反発し、統一会派を拒否すると党執行部にすぐに伝達。民進党内でも、安保法への反対姿勢が強い議員の間で異論が噴出している。両党執行部は、綱渡りの党内手続きを迫られる。

 15日午後、希望の玉木雄一郎代表は、同党の衆参議員の代表者と国会内で会い、理解を求めた。結党メンバーの松原仁・代議士会長は「提案を了とする」と受け入れたが、同じく結党メンバーの松沢成文・参院議員団代表は「選挙が終わって3カ月で有権者を裏切ることになる。政党としての自殺行為」と猛反発し、受け入れを拒否した。玉木氏は「不退転の決意だ。従ってもらいたい」と応じた。

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