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展望・日本経済2018

長寿社会を支えたい 日本生命保険社長・筒井義信氏

筒井義信(つつい・よしのぶ)氏

 --超低金利環境が続いています。

     ◆運用難で終身保険や個人年金保険、学資保険など貯蓄性商品の魅力が低下し、提供しづらくなっている。日銀が2016年9月に長期金利(10年物国債利回り)を0%程度に誘導する政策を導入したことで長期金利が若干上昇したとはいえ、基本的に厳しい経営環境を変えるものではなかった。17年4月にスタートした中期経営計画は、4年間は超低金利環境が続く前提で取り組んでいる。運用面では国債中心から、外債や新興国インフラなど成長分野への投資を拡大している。

     --人口減少や高齢化も課題です。

     ◆人口は減っていくが、保険市場が縮小一辺倒とは思っていない。各社が競い合って新たな商品をどんどん出し、保険ショップのような新たな販売網が出現するなど、市場は活性化している。成長余力は十分にある。

     日本は長寿社会に入ってきており、商品戦略は死亡保障中心から、長生きをどのように支えていくかという方向に大きく変わってきている。長生きするほど多くの年金が受け取れる「トンチン年金」など、超低金利に左右されない保障性商品を普及させていく。商品供給ルートを複線化するため、保険ショップ向けの商品開発に特化した別会社の設立も模索していきたい。

     --メガバンクが人工知能(AI)の活用などによる人員・業務の大幅削減を打ち出しています。

     ◆保険業界でもAIの活用可能領域は相当広いと思う。例えば契約の査定やコールセンターの顧客対応、投融資の判断などで使えないか検討に入っている。ただ、顧客との関係ではフェース・トゥー・フェース(対面販売)が生命保険の基本にあるというのが私どもの理念だ。約5万人いる営業職員は、現段階ではむしろ増やすべきだと思っている。顧客サービスを守る観点からも、店舗を大きく統廃合することは視野に入っていない。

     --安倍晋三政権は高齢者中心から全世代型への社会保障改革を掲げました。改革に注文はありますか。

     ◆社会保障制度が将来どうなっていくのか、超長期の絵姿を見える形で提示してほしい。個人消費がなかなか伸びていかない背景には、将来に対する不安感がある。仮にその絵姿が今より厳しい状況になったとしても、一人一人の国民の目に見えることによって、将来に備える責任や自助努力も促されていくと思う。【聞き手・松本尚也】=随時掲載

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