総務省

自治体ペア支援、制度化 大災害時、早期に職員派遣

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷

 総務省は2018年度、大規模災害発生時に、被災自治体と支援する都道府県・政令指定都市をペアにする「対口(たいこう)支援(カウンターパート)」方式を制度化する方針を固めた。東日本大震災の被災地などでも対口支援の実施例はあるが、今後は支援の偏りがないよう効果的なペアを迅速に決定し、早期に職員を派遣、被災地の復旧・復興につなげていく。今年度内に要綱を策定し、18年度にシミュレーション(図上訓練)を重ね、災害対策基本法の改正なども検討する。

 災害発生時には現場の自治体職員も被災する一方で、避難所運営や家屋の被害調査、罹災(りさい)証明書の発行など業務が膨れあがり、行政職員の数が不足する。災害規模が大きく、特に被災地が複数県にまたがる場合、より効率的に応援職員を配置する必要がある。

この記事は有料記事です。

残り485文字(全文826文字)

あわせて読みたい

ニュース特集