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法務省

受刑者に認知症検査 高齢化に対応 来年度から

 法務省は来年度から、全国8カ所にある矯正管区の拠点刑務所で、原則として新たに入所してくる60歳以上の全ての受刑者を対象に認知症の疑いを判断する簡易検査を実施する方針を固めた。実施後の状況を見て、他の刑務所への拡大も検討する。高齢受刑者の入所が増えるなか、早期に認知症の傾向を発見し、適切な医療や福祉的措置をとる狙いがある。

 拠点刑務所は札幌、宮城、府中(東京都)、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の8カ所。記憶力や計算能力などをチェックすることによって認知症の傾向を調べる心理検査を行う。例えば、100から7を順番に引かせたり、知っている野菜の名前をできるだけ多く答えさせたりする。30点満点で、20点以下で認知症傾向があると判断される。

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