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東日本大震災

町内居住、今春5割に 仮設住宅無償提供終了で 楢葉町推計 /福島

 楢葉町は16日、今春にも町内の居住者が住民登録者数(約7100人)の半分を超えるとの推計を明らかにした。町民への無償提供が3月末で打ち切られる町外の仮設住宅などからの帰還者が増えると見込んだ。当初、町は福島第1原発事故の避難指示解除から1年半の昨春を「帰町目標」とし、町民の半数帰還を目指したものの、インフラ整備の遅れなどから居住者は現在、約3割にとどまっている。

 町と県は、プレハブ仮設住宅や民間借り上げ住宅(みなし仮設)で避難を続ける住民を対象に、無償提供の終了後についての意向調査を実施。町が先月15日時点で集計したところ、住民1211世帯のうち、住宅の無償供与が打ち切られる来年4月以降、「町へ帰還する」と答えたのはプレハブ仮設で363世帯(58%、732人)、借り上げ住宅で209世帯(36%、推計約430人)だった。

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