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社説

日米原子力協定の延長 再処理策を見直す契機に

 7月に発効30年の期限を迎える日米原子力協定の自動延長が確実となった。米国が一括して日本に認めてきた使用済み核燃料の再処理も引き続き容認される。

     従来の原発政策を維持したい日本政府にとって短期的には望ましいかもしれない。しかし、日本の再処理政策の矛盾はエネルギー政策と核の拡散防止の両面で深まるばかりだ。

     しかも、延長後は日米いずれかが通告すれば半年後に協定が終了するという不安定な状況も生まれる。日本は協定を漫然と延長するのではなく、これを契機に、再処理政策の変更に向けかじを切るべきだ。

     日本は再処理によって取り出したプルトニウムを再び原子炉で燃やす核燃料サイクルを国策としてきた。福島原発事故後も全量再処理政策を変えていない。

     現時点では、プルトニウムを通常の軽水炉で燃やすプルサーマル発電を2基で実施しているが、経済性はない。核燃サイクルの本来の姿は高速増殖炉サイクルの実現だったが、その原型炉「もんじゅ」の廃炉が決まり、事実上破綻している。米英独など、主要国の多くは既にサイクルから撤退している。

     こうした中で、日本は再処理で得たプルトニウムを国内外に47トンも保有している。さらに青森県に再処理工場を造り、年間最大8トンのプルトニウムを分離する計画も維持する。

     核兵器に転用できるプルトニウムを消費するあてのないまま大量に持つことは、核の拡散防止の観点から問題が大きい。中国や韓国との間に緊張をもたらし、米国から懸念の声が上がるのは当然のことだろう。核テロの標的となるリスクも否定できない。

     折から再処理工場の完成は24回目の延期が決まり、3年後以降となった。この機会に再処理工場を凍結し、サイクル政策からの撤退を改めて検討することが重要ではないか。

     その際に避けて通れないのが青森県の問題だ。現在、使用済み核燃料は「資源」だが、再処理をやめると「ゴミ」になる。青森県はゴミの引き取りを各原発に求めるだろう。

     この問題は政府が腰を据えて解決する以外にない。現在進められているエネルギー基本計画の改定作業の中でもきちんと議論してほしい。

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