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食品衛生法

健康食品被害の報告義務付け

厚労省、15年ぶり改正へ

 厚生労働省は16日、健康食品による健康被害を防ぐため、被害情報を把握した事業者に国への報告を義務づける食品衛生法改正案の骨子を有識者会議に示した。22日召集の通常国会へ提出し、15年ぶりの改正を目指す。

     報告対象は、特定の成分を含んだ食品に限る。強い作用があるなど、特に注意が必要な成分を有識者会議の意見を聞いて厚労相が指定する。指定成分を含む製品の販売業者に対し、健康被害や被害発生の恐れのある情報を得た場合、都道府県などを通じた国への報告を義務づける。

     健康食品は「特定保健用食品」や「栄養機能食品」など国の制度に基づくもの以外にも、一般の食品として多数流通する。特別な法規制がなく、安全性の確認や判断は製造業者に委ねられているのが現状だ。科学的に認められないにもかかわらず、健康効果を暗示した宣伝文句や広告でアピールする商品も見られ、健康被害が後を絶たない。

     最近では「プエラリア・ミリフィカ」という植物を原料とし豊胸効果をうたったサプリメントで不調を訴える相談が相次いだ。昨年、厚労省が都道府県などを通じて調べたところ、被害情報は5年間で223件に上った。

     食品衛生法は、健康被害を防ぐための流通禁止や暫定禁止の措置を規定しているが、因果関係の確認などが難しく、各1件しか実績がない。事業者からの情報収集を強化することで、機動的な禁止措置の運用や注意喚起ができるようにする。【山田泰蔵】

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