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NHK

「肥大化」懸念、求められている一層の説明

中期経営計画について記者会見するNHKの上田良一会長(右)と、石原進経営委員長=東京都渋谷区のNHKで2018年1月16日午後6時26分、手塚耕一郎撮影

次期経営計画

 NHKは、今回の次期経営計画で、受信料の値下げを見送った。上田良一会長は「視聴者への受信料還元の在り方は、受信料を下げるだけではない」とし、4K・8Kなどのサービス充実や負担軽減策を優先したと語った。だが、過去最高となった受信料収入がさらにふくらみ続ける中、視聴者の理解を得られるか疑問だ。

 地上契約で月額1260円(口座・クレジット払い)の受信料について、籾井勝人(もみいかつと)前会長は2016年11月に月額50円の値下げ(年間総額200億円)を提案。経営委は「時期尚早」と認めず、次期経営計画での「宿題」となった。しかし「中途半端な値下げをするよりも、将来への投資をすべきだ」(経営委員)として大きな議論にならなかった。

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