NHKは、今回の次期経営計画で、受信料の値下げを見送った。上田良一会長は「視聴者への受信料還元の在り方は、受信料を下げるだけではない」とし、4K・8Kなどのサービス充実や負担軽減策を優先したと語った。だが、過去最高となった受信料収入がさらにふくらみ続ける中、視聴者の理解を得られるか疑問だ。
地上契約で月額1260円(口座・クレジット払い)の受信料について、籾井勝人(もみいかつと)前会長は2016年11月に月額50円の値下げ(年間総額200億円)を提案。経営委は「時期尚早」と認めず、次期経営計画での「宿題」となった。しかし「中途半端な値下げをするよりも、将来への投資をすべきだ」(経営委員)として大きな議論にならなかった。
この記事は有料記事です。
残り416文字(全文736文字)
毎時01分更新
菅義偉首相の言葉が相変わらず響いてこない。新型コロナウイル…
大阪市を廃止し、四つの特別区を設置する「大阪都構想」の是非…
1月22日に発効する核兵器禁止条約について、アニメーション…