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難民認定

見直し、国に再考求める 支援団体が声明 /愛知

 難民認定申請の急増を受け、法務省が15日から「就労目的の申請」などを抑制する新たな運用を始めたことに対し、名古屋市のNPO法人「名古屋難民支援室」は同日、「運用の見直しは『真の難民』の保護を著しく害する」などとして再考を求める声明を出した。

 新運用は、難民認定制度の乱用を防ぐため、明らかに難民に該…

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