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阪神大震災23年

県が応援要請訓練 協定団体との連携確認 /鳥取

災害時応援協定を結んだ団体にファクスを送信する鳥取県職員ら=鳥取県庁で、李英浩撮影

 阪神大震災から23年となった17日、県庁で応援要請の態勢を確認する訓練が開かれた。被災者支援やインフラなどの復旧を速やかに進めるには行政だけでなく、協定を結んでいる業界団体などの協力が不可欠。職員らは大規模災害が起きた場合に備え、調達できる物資の量などを確かめた。【李英浩】

 県と災害時応援協定を結んだ企業や団体からどのような支援が見込めるかを事前に把握しようと、県危機管理政策課が実施した。訓練では県内で地震が発生し、各地で土砂崩れや公共交通機関の乱れが相次いだと想定。職員らは、食料をはじめとした物資の供給や人の派遣ができるかを尋ねるファクスを協定先に送信していた。

 応援の可否が書かれた返信が開始から約10分後に届き始めると、職員らがホワイトボードに貼り付けて集約…

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