自民党

答弁軽減狙い攻勢 国会改革相次ぎ提案

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 自民党が22日召集の通常国会に向け、党首討論の活性化などの国会改革を相次いで提案している。昨年の特別国会に続き、与野党の質問時間配分の見直しも主張。改革の大義名分の下、国会で安倍晋三首相の答弁を減らそうとする思惑がのぞき、野党は反発を強めている。【村尾哲】

 与党が野党との協議を求めている改革は、党首討論の原則毎月1回の開催▽野党の質問時間配分の削減▽常任委員会の定例日を柔軟にする--など。17日には自民、公明両党の幹事長、国対委員長が「国会審議のあり方について与野党でよく議論していく」ことを確認した。

 国会改革がにわかに浮上した背景には「質問時間削減だけに焦点を当てたくない」という与党の意図がある。先の特別国会の衆院予算委員会で、自民党は「与党2・野党8」だった質問時間を「与党36%・野党64%」として与党分を増やした。野党からは「森友学園や加計学園の問題の追及逃れだ」と一斉に批判を浴びた。

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