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記者の目

阪神大震災23年 自治体間応援 限られる人材、活用計画を=井上元宏(神戸支局)

九州北部豪雨で被災した福岡県朝倉市では、市職員と災害ボランティア団体による情報共有会議が今も続いている=福岡県朝倉市で2017年12月21日、井上元宏撮影

 災害時の地方自治体間の応援職員派遣は阪神大震災を機に、その重要性に注目が集まった。震災から23年、南海トラフ地震や首都直下地震が迫るとされる中、被災していない自治体からの応援職員の派遣体制整備は急務だが、大半で職員が減り派遣が難しくなっている。他方、被災地でのボランティアの活躍、応援の派遣元自治体内での位置づけの変化などがあり、この新たな災害対応の潮流を柔軟に取り入れることで、派遣難の現状を改善し、各地の災害時の対応力を高めることができるのではないかと考える。

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