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パートナーシップ制度

自治体に導入機運 国内で開始2年

同性カップルの権利保護などを求めて実施されたパレード=福岡市博多区で2017年11月、遠山和宏撮影

 自治体が同性カップルなどをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ制度」が国内で始まって2年が過ぎた。この間に全国で那覇市など6自治体が制度を導入し、九州では、福岡市や宮崎市も導入に前向きだ。専門家は「制度を導入する自治体が今後も増え、同性婚などを認める法の制定に向けた機運を盛り上げていってほしい」と期待する。【遠山和宏】

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