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パートナーシップ制度

自治体に導入機運 国内で開始2年

同性カップルの権利保護などを求めて実施されたパレード=福岡市博多区で2017年11月、遠山和宏撮影

 自治体が同性カップルなどをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ制度」が国内で始まって2年が過ぎた。この間に全国で那覇市など6自治体が制度を導入し、九州では、福岡市や宮崎市も導入に前向きだ。専門家は「制度を導入する自治体が今後も増え、同性婚などを認める法の制定に向けた機運を盛り上げていってほしい」と期待する。【遠山和宏】

 ゲイの三浦暢久さん(40)=福岡市中央区=は約7年前に彼氏とつきあいだしたが、不安がつきない。パートナーが大病で入院しても、親族ではない自分は病院のICU(集中治療室)での付き添いを認められない可能性がある。亡くなった場合も、財産の相続は容易ではない。三浦さんは「同性婚の実現を願いたいが、パートナーシップは大きな一歩。行政が公的に認めてくれれば、孤独に悩む当事者たちに勇気を与えてくれる」と語る。

 パートナーシップ制度は2015年11月、東京都世田谷区と渋谷区が始めた。男女間の婚姻とは異なるが、公的にカップルとして認められることで、緊急時の病院での面会や賃貸住宅の同居などをやりやすくする環境を整えるのが狙いだ。

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