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高齢者

「一律65歳」見直し 政府、大綱改定で就労促進

 政府は17日、高齢者施策の指針となる大綱の見直し案をまとめた。「65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は、現実的なものでなくなりつつある」と初めて明記し、これまでの施策をより柔軟な形に転換。公的年金の受給開始時期を、70歳を超えても選択できるようにするほか、高齢者の就労促進も打ち出した。少子高齢化や人口減少が急速に進む中、働く環境や社会保障制度を整え、高齢者にも社会の担い手になってもらう狙い。

 指針は「高齢社会対策大綱」で見直しは約5年ぶり。この日、自民党の部会に示し、大筋で了承された。政府…

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