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不妊治療

事実婚の助成見送り「父子関係の検討必要」

 体外受精など不妊治療費用の助成制度を巡り、厚生労働省が、来年度から実施を検討していた事実婚カップルへの対象拡大の見送りを決めた。子どもを持ちたい人たちを幅広く支援するために検討を進めてきたが、「父親が確定できない恐れがある」などとの指摘に配慮した。

 事実婚カップルに対する不妊治療の公的助成は一部自治体が独自に実施しているが、国は認めていない。一方、公的年金では事実婚のパートナーにも遺族年金を支給。健康保険でも被扶養者になれるなど法律婚と同様に扱われている。

 他制度とのバランスを考慮し、同省は事実婚カップルへの不妊治療助成でも対象とする検討に入った。昨年4月の通常国会では当時の塩崎恭久厚労相が「多様化している家族の在り方を受け止めなければならない」と答弁。同年7月に厚労省が開いた会合でも産婦人科医や当事者支援団体のメンバーらの拡大を求める意見が相次いだ。これを受け、厚労省は助成金支給の要件見直しに着手した。

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