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論点

トランプ米大統領就任1年

ケン・ワインスタイン ハドソン研究所所長兼最高経営責任者

 「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の就任から20日で1年。女性や移民への差別的な発言などで「米国の権威を失墜させた」と批判を浴びる一方、株価の上昇や失業率の低下など政権下での経済的な「成果」も指摘される。トランプ政権の1年をどう評価するか。親トランプ、反トランプの立場の識者2人に論じてもらった。

「強硬姿勢」を前面に成果 ケン・ワインスタイン、ハドソン研究所所長兼最高経営責任者

 トランプ大統領の信用を失墜させることを目的とする「雑音」を取り除いて評価すれば、トランプ政権の1年目は、けた外れの成果を上げた力強い年だったといえる。11月の米中間選挙の行方は注視している。民主党は勢い付いており、選挙結果によっては政権運営に影響が出るが、何が争点になるかを現時点で判断するのは時期尚早だろう。

 トランプ政権が実施した30年に1度の税制抜本改革や大幅規制緩和は今後、国内経済に大きな好影響を及ぼすだろう。政権の誕生以降、失業率は劇的に下がり、株価は記録的高値を更新している。米本土を狙った大規模なテロ攻撃は起きていない。これは入国禁止令や国境警備策が機能している証拠だ。

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