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厚労省

自殺者2万1140人、8年連続減 未成年者は増

自殺者の推移

 厚生労働省は19日、2017年の自殺者数(速報値)が8年連続減の2万1140人(前年比757人減)だったと発表した。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も16.7で、統計を始めた1978年以降最小。年代別では、未成年者のみ増加した。昨年起きた座間事件のようにソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に自殺願望を書き込む例もあり、同省は「子どもや若者の特性に応じた支援の充実が必要だ」としている。

 警察庁の自殺統計を厚労省がまとめた。年間自殺者数はバブル崩壊後の98年に急増して以降、3万人超が続いたが、10年から減少傾向に転じた。男性は1万4693人(自殺率23.8)で、女性より2倍以上多い傾向が続く。女性は6447人。自殺率9.9と初めて10を下回った。厚労省は減少について、景気回復や、自殺対策基本法制定(06年)以来、対策が進んできたためとしている。

 都道府県別の自殺死亡率で最も高いのは秋田県で24.2。次いで青森22.1▽山梨21.9▽岩手21.5▽愛媛21.1--の順だった。最も低いのは大阪府で13・2。次いで神奈川13.7▽奈良13.8▽京都14.1▽岡山14.2--だった。

 11月分までの集計の分析では、年代別で、40代17.3%▽50代16.6%▽60代15.6%--と中高年の割合が高かった。未成年(10代以下)は2.6%(516人)と割合は低いが、前年同期比で29人増えた。成年は全年代で減少傾向にあるが、未成年者のみ減少せず、横ばいだという。

 他の主要7カ国(G7)の自殺死亡率は、フランス15.1▽米国13.4▽ドイツ12.6▽カナダ11.3▽英国7.5▽イタリア7.2(12~14年のいずれかの数値)--と日本が最も高く、依然として深刻な状況だ。政府は昨年策定した自殺総合対策大綱で、10年で自殺死亡率を30%以上減少させ、自殺者数を1万6000人以下にする目標を掲げている。【山田泰蔵】

 ◆相談窓口

いのちの電話相談

 0570-783-556=ナビダイヤル 午前10時から午後10時まで

自殺予防「いのちの電話」

 0120-783-556(なやみこころ)=毎月10日(午前8時から~11日午前8時)にフリーダイヤルの電話相談

 日本いのちの電話連盟はこちら(http://www.inochinodenwa.org/)

 全国のいのちの電話はこちら(http://www.inochinodenwa.org/lifeline.php)

東京自殺防止センター(NPO法人国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター)

 03-5286-9090=年中無休、午後8時~午前6時(毎週火曜日は午後5時~午前6時 http://www.befrienders-jpn.org/)

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