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官房機密費文書、一部開示認める 最高裁初判断

 内閣官房報償費(官房機密費)の支出を巡り、大阪市の市民団体メンバーが国に関連文書の開示を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は19日、支払い先が記されていない一部の文書について開示を認める判断を示した。官房機密費に関わる文書の開示を認める司法判断が初めて確定した。

 官房機密費は、国の施策を円滑に進めるために時の政権が自由に使える経費とされている。市民団体「政治資金オンブズマン」の…

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