トランプ大統領

301条発動も示唆 知財巡り中国けん制

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 【デトロイト清水憲司】トランプ米大統領は20日の就任1周年を控え、中国に対し通商問題をめぐる巨額の「罰金」を科すと語った。貿易赤字削減を目指しながらも、これまで成果が上がっておらず、最大の赤字相手国である中国への強硬姿勢を再び打ち出した形だ。

 トランプ氏は17日のロイター通信のインタビューで「非常に巨額の罰金になる」と述べた。具体的な内容は明かさなかったが、中国による知的財産権侵害や米企業への技術供与の強要を問題視し、昨年8月に米通商法301条に基づく調査に着手している。制裁措置として中国製品への高関税導入などを検討しているとみられる。米通商代表部(USTR)が近く調査結果を報告するという。

 301条は不公正な貿易があると判断すれば、大統領権限で一方的に制裁措置が取れると定めている。日米貿易摩擦が高まった1980年代には制裁を発動せずに通商交渉を有利にする「脅し」として使われることが多かった。ただ、実際に発動すれば、中国が対抗措置に出る可能性があり、互いに貿易を制限する「貿易戦争」に発展して両国や世界経済に悪影響が及びかねない。トランプ氏は「そうならないことを望む」としながらも「もし…

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