SNS大手の米国ツイッター社の日本法人ツイッター・ジャパンは18日、自殺をほのめかす言葉をツイッター内で検索すると、検索結果の最上位に自殺防止に取り組むNPO法人「東京自殺防止センター」などへの案内が表示されるように対策を順次進めると発表した。
昨年の神奈川県座間市のアパートで9遺体が見つかった事件で、容疑者は「首吊(つ)り士」と名乗り、ツイッター上の自殺志願の投稿者を誘い出すなどしていた。発覚後も自殺をほのめかす投稿者が犯罪被害に遭うケースがあり、自殺や自傷に関する対応策の拡大が急務だった。
発表によると、日米で信頼できる専門家を紹介する案内を表示する。どのような単語を入力すると案内が示されるかは、スパム(大量にメッセージを送りつける迷惑行為)などにつながる可能性があり、公表はしない。
ツイッター・ジャパンは昨年11月に利用規約を改定し、自殺などを促す行為を禁止すると明記していた。検索エンジン大手グーグルなども同様の対策を講じているが、大手SNSでの対応は異例だ。【大村健一】