福島米

全袋検査縮小へ…20年にも 避難解除地域除き

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コメの全袋検査体験ツアーの参加者(左手前の女性)。袋が次々とベルトコンベヤーで測定器にかけられた=福島県会津坂下町のJA会津よつば坂下営農経済センター倉庫で2017年11月14日午後1時10分、湯浅聖一撮影
コメの全袋検査体験ツアーの参加者(左手前の女性)。袋が次々とベルトコンベヤーで測定器にかけられた=福島県会津坂下町のJA会津よつば坂下営農経済センター倉庫で2017年11月14日午後1時10分、湯浅聖一撮影

 福島県は18日、東京電力福島第1原発事故後に実施している県産米の放射性物質の全量全袋検査について、2020年にも果物や野菜と同じモニタリング(抽出)検査に切り替える方針を決めた。近く正式決定する。年間約1000万袋の検査費が60億円にも及んでいる一方、放射性セシウムの国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)超えのコメが過去3年でゼロだったことが検査体制を縮小する主な理由。ただし、原発事故による避難指示が出た地域は全袋検査を当面継続する。

 県は昨年7月にJAや消費者団体などでつくる検討会を設け、検査体制のあり方を議論してきた。県がこの日、縮小計画案を示し、検討会が大筋で了承した。

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