特集

公文書クライシス

「国民の共有財産」と法でうたわれる公文書。国や自治体での実情を改めて掘り下げるシリーズを掲載します。

特集一覧

公文書クライシス

「森友」メール、国は1通も「なし」 際立つ不透明さ 

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
財務省の不開示決定通知書
財務省の不開示決定通知書

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って、担当省庁の財務省と国土交通省、両省の出先機関が交わした電子メールを情報公開請求したところ、1通も開示されなかった。あったものを廃棄したのか、メールを全く使わなかったのかについても両省は明らかにしなかった。学校設立の認可を担当する大阪府は3通を開示しており、政府のメールの扱いの不透明さが際立つ結果となった。

 毎日新聞は昨年9月、▽財務省近畿財務局▽国土交通省大阪航空局▽財務省本省▽国交省本省--の4政府機関を対象に、大阪府豊中市の国有地が売りに出された2013年6月以降、売却に関係して4機関の間で送受信されたメールと、出先機関と森友学園が交わしたメールを全て公開するよう請求した。請求文書の特定が「不十分」とされたため「交渉の経過が分かるメールすべて」の公開を求めたところ、12月までに4機関から「不存…

この記事は有料記事です。

残り836文字(全文1212文字)

あわせて読みたい

注目の特集