財務省

国有地処分手続き見直し 売却額公表、根拠も開示

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 財務省は19日、国有財産の処分手続きを見直す具体策を決定した。会計検査院から学校法人「森友学園」への国有地売却の価格算定がずさんだったと指摘されたのを受けた措置。随意契約で国有地を売却する場合は価格を公表するほか、価格算定の根拠も公表することなどを盛り込んだ。関連の通達改正が必要なものは4月以降に実施し、改正が不要なものはすぐに実施する。

 この日開いた財政制度等審議会の分科会でまとめた。森友のケースでは当初、森友側の求めに応じて売却額を非開示としていたが、今後は価格公表を売却の条件とする。

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