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公文書クライシス

森友メール「ない」 財務・国交省、扱い不透明 開示請求

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って、担当省庁の財務省と国土交通省、両省の出先機関が交わした電子メールを情報公開請求したところ、「ない」との理由で一通も開示されなかった。あったものを廃棄したのか、メールを全く使わなかったのかについても両省は明らかにしなかった。学校設立の認可を担当する大阪府は3通を開示しており、政府のメールの扱いの不透明さが際立つ結果となった。【日下部聡】

 毎日新聞は昨年9月、財務省近畿財務局▽国交省大阪航空局▽財務省本省▽国交省本省--の4政府機関を対…

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