学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って、担当省庁の財務省と国土交通省、両省の出先機関が交わした電子メールを情報公開請求したところ、「ない」との理由で一通も開示されなかった。あったものを廃棄したのか、メールを全く使わなかったのかについても両省は明らかにしなかった。学校設立の認可を担当する大阪府は３通を開示しており、政府のメールの扱いの不透明さが際立つ結果となった。【日下部聡】

　毎日新聞は昨年９月、財務省近畿財務局▽国交省大阪航空局▽財務省本省▽国交省本省－－の４政府機関を対…