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受動喫煙対策

規制外6~9割 飲食店、厚労省案に懸念 5自治体調査

 厚生労働省が検討している、受動喫煙対策強化のための健康増進法の改正で、規制対象外にされる見通しの店舗面積150平方メートル以下の飲食店は、一部自治体の独自調査に基づくと6~9割とみられる。チェーン店などは面積を問わず規制する方向だが、専門家からはより実効性の高い対策を求める声が上がる。

 厚労省は昨年、店舗面積30平方メートル以下のバーやスナック以外を原則禁煙(喫煙室設置は可)とする案をまとめたが、自民党の反発で法案提出できなかった。現在、大幅に譲歩し、150平方メートル以下なら店の判断で喫煙を認める案で再調整中。客席部分については100平方メートルと想定している。ただ該当する飲食店の割合に関する国の統計はない。

 毎日新聞が自治体の調査を探したところ、過去5年間で少なくとも4都県1政令市がサイトに公開していた。…

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