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米政府機関

予算失効で4年ぶり閉鎖

政府機関の一部業務停止に伴い、自由の女神像の閉鎖を知らせる看板=米ニューヨークのマンハッタンで2018年1月20日、ロイター

 【ワシントン清水憲司】米連邦政府は20日、期限切れによる予算の失効により、一部政府機関が閉鎖される事態となった。与野党の対立で米議会が19日深夜までに期限延長できなかったため。トランプ大統領は20日の就任1周年を政府閉鎖の中で迎えた。政府閉鎖はオバマ前政権の2013年10月以来、約4年ぶり。

 予算失効に伴い、数十万人の連邦職員が自宅待機を命じられるが、安全保障や社会保障給付、郵便、航空管制など幅広い部局が国民生活への影響が大きいとして原則、閉鎖対象から外される。ニューヨークの観光名所、自由の女神は閉鎖された。

 13年の政府閉鎖は16日間続き、国立公園が閉鎖され、税の監査や貿易手続きなどが滞った。今回は繰越金を使って国立公園を開園するなど閉鎖部局を減らし「影響を最小限にする」(ホワイトハウス高官)という。ただ、各省庁の政策立案や経済指標の発表などは閉鎖期間中、行われなくなる見通しだ。

 米メディアによると、与野党幹部は政府閉鎖を短期にとどめる協議に入った。しかし、対立の構図は変わっておらず、閉鎖が長期化すれば景気や国民生活に影響しそうだ。

 米連邦政府の予算年度は10月からの1年間だが、昨秋に予算を編成できず、短期のつなぎ予算を成立させてしのいできた。下院は与党共和党の賛成多数で2月16日まで延長する予算案を可決したが、上院の調整が難航。期限の20日午前0時(日本時間20日午後2時)までに予算案を可決できなかった。

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