メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

受動喫煙

規制外6~9割 飲食店、厚労省案に懸念

原則禁煙の対象外となりうる飲食店の割合

 厚生労働省が検討している、受動喫煙対策強化のための健康増進法の改正で、規制対象外にされる見通しの店舗面積150平方メートル以下の飲食店は、一部自治体の独自調査に基づくと6~9割とみられる。チェーン店などは面積を問わず規制する方向だが、専門家からはより実効性の高い対策を求める声が上がる。

 厚労省は昨年、店舗面積30平方メートル以下のバーやスナック以外を原則禁煙(喫煙室設置は可)とする案をまとめたが、自民党の反発で法案提出できなかった。現在、大幅に譲歩し、150平方メートル以下なら店の判断で喫煙を認める案で再調整中。客席部分については100平方メートルと想定している。ただ該当する飲食店の割合に関する国の統計はない。

 毎日新聞が自治体の調査を探したところ、過去5年間で少なくとも4都県1政令市がサイトに公開していた。調査対象の店舗数は約900~2万件。回答率は23~35%だった。

この記事は有料記事です。

残り447文字(全文839文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 24歳兄が妹・弟を包丁で刺す 犯行後飛び降りか、兄は死亡 東京・東村山

  2. 大阪・梅田HEP FIVEで高校生転落し死亡 路上の19歳巻き添え意識不明

  3. 愛子さまが学習院大に初登校 新入生向けガイダンスに出席

  4. #排除する政治~学術会議問題を考える 行革や効率性で「文句を言う人」飛ばす怖さ 菅政権の新自由主義 重田明大教授

  5. 「優しく温厚。成人式で会えると…」 大阪・巻き添え死 女子学生の友人が涙

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです