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公文書クライシス

財務省、メール「60日廃棄」継続 システム更新後も

 省庁で利用が急増している公用電子メールについて、財務省は送受信から60日で自動廃棄していることを毎日新聞の取材に明らかにした。昨年5月に国会で野党議員から見直しを求められた後も、廃棄を続けていたことが判明した。国土交通省も送受信から1年でメールを自動廃棄する方針を決めているが、両省以外に同様のシステムを取り入れている省はなく、政府内でメールの管理方法にばらつきが出ている。【大場弘行、青島顕、川上晃弘】

 関係者によると、財務省ではサーバー内のメールデータが自動廃棄された時点で、職員は過去に送受信された…

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