米軍機

トラブル倍増 17年25件、幹部説明と矛盾

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米軍ヘリから落下した窓枠を確認する沖縄県警の捜査員=沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校で(宜野湾市提供)
米軍ヘリから落下した窓枠を確認する沖縄県警の捜査員=沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校で(宜野湾市提供)

 在日米軍所属のヘリコプターや航空機による事故・トラブルが2017年に25件発生し、11件だった前年の2倍以上に達したことが、防衛省の独自調査で明らかになった。今年も既に少なくとも2件の不時着が発生している。米軍幹部は「事故は減少傾向」と発言していたが、米側の認識の甘さが浮き彫りになった。

 昨年は、10月に沖縄県で米軍の大型輸送ヘリコプターCH53Eが民有地に不時着し炎上。垂直離着陸輸送機オスプレイの緊急着陸も相次いだ。年明け以降も今月6日と8日に沖縄県でヘリの不時着が相次いだ。

 発生件数をめぐっては、小野寺五典防衛相が今月9日(日本時間10日)に米太平洋軍のハリス司令官とハワイで会談した際、「昨年来、米軍の事故が相次いでいる。住民の安心のためにも安全な航行をお願いしたい」と要請したが、ハリス氏は「事故は減少傾向にある。16年に30件以上の事故があったが、17年は23~25件だった。事故の減少は米軍が安全第一に運用している証しだ」と反論していた。

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