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核兵器禁止条約

核兵器開発などを初めて全面的に禁じる核兵器禁止条約が1月22日に発効しました。核軍縮の前進につながるか注目されています。

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国会で議論を ICANのフィン事務局長、国会議員と討論集会 /広島

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各政党・会派の代表者やICANのベアトリス・フィン事務局長が参加し、核兵器禁止条約や日本の役割について討論した集会=東京都千代田区で、竹下理子撮影
各政党・会派の代表者やICANのベアトリス・フィン事務局長が参加し、核兵器禁止条約や日本の役割について討論した集会=東京都千代田区で、竹下理子撮影

核抑止力に賛否

 今月12~18日に来日した「核兵器廃絶国際キャンぺーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長(35)。長崎、広島の後訪れた東京では、10の党・会派の国会議員と討論集会を開き、昨年7月に国連で採択された核兵器禁止条約への参加や、国会で参加の可能性を探る議論を始めるよう呼びかけた。

 討論の冒頭では、佐藤正久副外相(自民)が北朝鮮の脅威などを理由に「日米同盟のもとで米国の抑止力の維持は不可欠。禁止条約に参加すれば、核抑止力の正当性を損なうことになる」と政府の考えを主張。これに対し、フィン氏は「現実を見れば、北朝鮮の核開発は阻止できなかった。核抑止力は『神話』だ」と述べた。

 続く10人の国会議員の発言では核抑止力に対する考え方が分かれたが、禁止条約について議論を始めることについては、与野党から賛同の意見が出た。発言の要旨を紹介する(発言順)。【竹下理子】

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