どうなる「働き方」改革　法案提出へ　政府、８関連法を一括　野党、連携模索の動き

　通常国会で与野党の激しい対立が予想される「働き方改革関連法案」。政府は労働時間規制の強化だけでなく、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の創設など、規制緩和も含めた８種類の労働法規の改正を一本化して提出する方針だ。野党は「残業代ゼロ法案」などと反発しており、対案を示して抵抗する構えだ。【古関俊樹】

　法案には、昨年春に政労使が合意した残業時間の上限規制が盛り込まれる。労使協定（３６協定）で定める残業の上限を最長でも「月１００時間未満、年７２０時間」とし、違反した場合の罰則も設ける。正社員と非正規労働者の不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」の実現も掲げている。