通常国会

どうなる「働き方」改革 法案提出へ 政府、8関連法を一括 野党、連携模索の動き

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 通常国会で与野党の激しい対立が予想される「働き方改革関連法案」。政府は労働時間規制の強化だけでなく、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の創設など、規制緩和も含めた8種類の労働法規の改正を一本化して提出する方針だ。野党は「残業代ゼロ法案」などと反発しており、対案を示して抵抗する構えだ。【古関俊樹】

 法案には、昨年春に政労使が合意した残業時間の上限規制が盛り込まれる。労使協定(36協定)で定める残業の上限を最長でも「月100時間未満、年720時間」とし、違反した場合の罰則も設ける。正社員と非正規労働者の不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」の実現も掲げている。

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