メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

社説

中学の運動部活動で指針案 「休養なし」では逆効果だ

[PR]

 国公私立の中学校の運動部活動について、スポーツ庁の検討会議が指針の骨子案を示した。

 練習時間は1日2~3時間程度にとどめ、週に2日以上の休養日を設ける。高校でも指針案に基づく改革を求めている。

 過度な練習が、生徒や顧問を務める教員の負担になっていると指摘されており、妥当な提案だろう。

 教育委員会や学校は、指針案を基にバランスのとれた運動部活動のあり方を改めて考えるべきだ。

 部活動は教育課程外活動で、生徒の自発的参加が前提だ。だが、同庁によると、中学男子の75%、女子の56%が運動部に所属し、公立中の半数は、平日に毎日活動している。

 とりわけ猛暑の夏休み中の活動では、熱中症になる危険も高くなる。

 海外の研究では、週16時間以上の活動で、けがのリスクが高まるとされている。適度な休養が必要だ。

 生徒とともに、顧問の教員の負担軽減も重要だ。2016年度の文部科学省の調査では、中学教員の6割が過労死ラインを超えて勤務しており、特に部活動の負担が重い。

 大会などが開かれる土曜・日曜の部活動時間は、1日当たり2時間10分と10年前の倍になっている。

 若い教員ほど運動部の顧問を任されやすく、しかも未経験の競技を担当させられる傾向もある。

 部活動の見直しは、教員の「働き方改革」の中心部分ともいえる。過度な部活動の指導で疲弊し、授業やその準備に影響が出ることは避けなければならない。

 この指針がまとまっても、学校にどう浸透させるかが課題だ。1997年に、当時の文部省が運動部の休養日として「中学は週2日以上」の目安を示したが、浸透しなかった。

 同庁が16年に実施した調査でも、決まりとして休養日を設定していない学校が2割にも上っている。

 部活指導に熱を入れる教員が「良い教師」と評される学校文化や保護者の強い要望も背景にあるようだ。

 文科省は、今回の指針を守ることを条件に、外部の部活動指導員を配置するための補助金を自治体に出すことを決め、浸透を図る方針だ。

 適切な運動部活動は、生徒の心身の発達に資する。だが、行き過ぎた活動はむしろ逆効果だ。

コメント

投稿について

読者の皆さんと議論を深める記事です。たくさんの自由で率直なご意見をお待ちしています。

※ 投稿は利用規約に同意したものとみなします。

利用規約

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 東名あおり運転デマ投稿、強制起訴の被告が死亡

  2. 光を放つ800系 公募「願いごと」を装飾 九州新幹線全線開業10年で特別運行

  3. #自助といわれても 気づいたら全財産103円 42歳女性が「見えない貧困」に落ちるまで

  4. コロナ刑事罰削除で与野党合意 懲役刑、罰金刑ともに 感染症法改正案

  5. 首相「少々失礼じゃないでしょうか」 蓮舫氏「言葉が伝わらない」批判に気色ばむ

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです