桑名市は２３日、桑名駅の東西を自由に往来できる通路と駅舎の整備事業費について、国の補助が減少するのに伴い、市の負担分が当初の見込みより約２１億円も増える見通しを明らかにした。市は貯金に当たる基金を取り崩すなどしてやり繰りする方針だ。工期は変更せず、２０２０年度の完成を目指す。【松本宣良】

　市議会の全員協議会で報告した。市によると、当初は事業費約９７億円のうち、市負担は約４５億円で、残りを国費で賄う予定だった。

　しかし、昨年１１月に国から駅舎部分の補助率を引き下げる方針が伝えられ、市負担が約６６億円に膨らんだという。このうち地方債（約４７億円）を除いた一般財源は約１９億円で、当初予定の約２億円より約１７億円増える見通しだ。市は「財政的に厳しい状況だが、他の事業に影響が出ないよう、財政調整基金などを活用して進めていくしかない」としている。