固定資産税

ゼロに 生産性向上への設備投資 湖南市、中小向け導入検討 /滋賀

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 湖南市は、労働生産性の向上を図る中小企業の設備投資にかかる固定資産税を3年間全額免除する措置の導入を検討している。中小企業の設備投資にかかる固定資産税は2016年度から市町村が半額に減免できるようになっていたが、政府・与党は来年度から減免幅を拡充し、ゼロにすることもできる特例を設けることを検討している。同市はこの特例が成立すれば全額免除を導入するという。【衛藤達生】

 政府・与党の来年度税制改正大綱では中小企業を対象に、来年度から3年間限定で、市町村が企業のつくる先端設備等導入計画を認めた場合、その計画に基づいて企業が導入した労働生産性を年平均3%以上向上させる機械や設備の固定資産税をゼロ以上2分の1以下に減免する特例措置の創設が盛り込まれている。

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