米国

「自国第一」鮮明 太陽光パネル、「対中」緊急輸入制限

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 【ワシントン清水憲司】トランプ米政権が22日、中国に対する強硬策を始動させた。太陽光パネルの輸入急増が国内産業に深刻な損害を与えたとして、中国企業を主要な標的にした緊急輸入制限(セーフガード)の発動を決定した。知的財産権侵害や鉄鋼・アルミ製品をめぐる輸入制限の発動も検討中で、「米国第一」を旗印に、中国に譲歩を迫る「第一の矢」を放った形だ。

 「今回の発動で政権が常に米国の労働者を守るということがはっきりした」。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は22日、自国産業の保護を誇る声明を出した。米メディアによると発動は2002年3月以来約16年ぶり。昨年末に大型減税を決め、今度は通商政策に照準を合わせるトランプ政権。世界貿易機関(WTO)のルールではなく、国内法を駆使した強硬姿勢が鮮明になった。

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