不動産会社

外国人にも我が家 専門賃貸仲介、各地に 4割が入居拒否経験

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 留学生など、日本で暮らそうとする外国人にとって高い壁となっているのが賃貸住宅の契約だ。「外国人の4割が入居拒否に遭っている」という法務省の委託調査結果もある。そうした状況を変えようと、外国人向けに特化した不動産会社が出始めている。【奥山はるな、山下俊輔】

 日本語学校が建ち並ぶ東京・新大久保。駅の近くに外国人専門に賃貸住宅を紹介する不動産会社「グローバルトラストネットワークス」の支店がある。昨年12月9日、男子学生が店に入ってきた。「何語がいいですか」。学生はたどたどしい日本語で「韓国語でお願いします」と答えた。韓国出身の女性スタッフは学生の要望を聞きながら、パソコンで賃貸住宅の情報を検索。「この物件はエレベーター付きです」などと、細かく説明した。

 グローバル社(本社・東京都豊島区)の設立は2006年。後藤裕幸社長(39)は大学生だった頃、なかなか部屋を借りられない留学生たちの姿を目の当たりにした。「日本に来てくれた人を受け入れる環境が整っていない」。自分で起こしたマーケティング・リサーチ会社を別の役員に譲り、この不動産会社を作った。今では在留外国人の増加に伴って業務が拡大し、約8400の不動産会社と取引している。

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