メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

不動産会社

外国人にも我が家 専門賃貸仲介、各地に 4割が入居拒否経験

 留学生など、日本で暮らそうとする外国人にとって高い壁となっているのが賃貸住宅の契約だ。「外国人の4割が入居拒否に遭っている」という法務省の委託調査結果もある。そうした状況を変えようと、外国人向けに特化した不動産会社が出始めている。【奥山はるな、山下俊輔】

 日本語学校が建ち並ぶ東京・新大久保。駅の近くに外国人専門に賃貸住宅を紹介する不動産会社「グローバルトラストネットワークス」の支店がある。昨年12月9日、男子学生が店に入ってきた。「何語がいいですか」。学生はたどたどしい日本語で「韓国語でお願いします」と答えた。韓国出身の女性スタッフは学生の要望を聞きながら、パソコンで賃貸住宅の情報を検索。「この物件はエレベーター付きです」などと、細かく説明した。

 グローバル社(本社・東京都豊島区)の設立は2006年。後藤裕幸社長(39)は大学生だった頃、なかなか部屋を借りられない留学生たちの姿を目の当たりにした。「日本に来てくれた人を受け入れる環境が整っていない」。自分で起こしたマーケティング・リサーチ会社を別の役員に譲り、この不動産会社を作った。今では在留外国人の増加に伴って業務が拡大し、約8400の不動産会社と取引している。

この記事は有料記事です。

残り938文字(全文1453文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 東京都、新たに感染者224人確認 過去最多 新型コロナ

  2. 特権を問う 「Yナンバーに気をつけろ」沖縄移住の女性が体験した「基地の島」の現実とは?

  3. 特集ワイド 児玉龍彦東大名誉教授 日本の対策「失敗」 第2波へ検査拡充せよ コロナの実態把握訴え

  4. IS研究第一人者ハシミ氏、殺害される 日本など海外メディアに数多くコメント

  5. 大雨で被害相次ぐ 安城や一宮など 15棟床下浸水 /愛知

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです