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社説

草津白根山の噴火 「不意打ち」の怖さ示した

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 草津白根山(群馬、長野県境)の本白根山が噴火し、自衛隊員1人が死亡、スキー客ら11人が負傷した。

     直前の噴火警戒レベルは最も低い「1」で、地震など火山活動の高まりを示す前兆現象もなかった。火山噴火を予測する難しさが、改めて突き付けられたといえる。

     草津白根山は白根山、本白根山、逢ノ峰の総称で、気象庁が常時監視する50火山の一つだった。

     ただ、気象庁が重点監視していたのは、このうち白根山だった。1983年に水蒸気噴火を起こすなど火山活動が活発だった一方、南に約2キロ離れた本白根山は3000年間噴火していないと考えていたからだ。

     その結果、本白根山には監視カメラが置かれていなかった。噴火直後に群馬県草津町から噴火情報が寄せられたものの、気象庁は確認に手間取り、入山者らに噴火を迅速に知らせる「速報」を出せなかった。

     入山者らの安全確保を最優先にした体制の再検討が必要だ。

     予算に限りがあることは理解できるが、各地の火山での、監視カメラ拡充なども進めてほしい。

     草津白根山で、より大規模な噴火が起きれば、高温の噴出物が雪や土砂を巻き込んでふもとに流れ落ちる「融雪型火山泥流」が発生する恐れもある。草津町などは、泥流の到達する恐れがある区域などを示したハザードマップを作成済みだが、白根山の噴火しか想定していない。本白根山の噴火にも対応したマップの作成を急いでもらいたい。

     2014年の御嶽山噴火を教訓に活火山法が改正され、常時監視50火山の関係自治体は、観光客を含めた避難計画の策定が義務づけられた。しかし、対象となる自治体の取り組みは遅れ気味で、草津町もまだ計画の策定はできていない。

     同町の草津温泉街は噴石などに警戒する範囲の外だが、予約客の問い合わせが相次いだ。正確な火山関連情報を提供すると共に、避難計画を策定しておくことが、今後の風評被害対策にもつながるはずだ。

     日本には111の火山があり、その周辺では、今回と同様の事態がいつ起きてもおかしくない。不意打ちの噴火に備え、関係機関や自治体は、監視体制の強化や避難計画の策定などに取り組む必要がある。

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