米国

「最大360万人失業」 NAFTA離脱で試算

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷

 【ワシントン清水憲司】米国の企業経営者で構成する経済団体「ビジネス・ラウンドテーブル」は23日、米国が北米自由貿易協定(NAFTA)から離脱した場合、米国内で180万~360万人が失業するとの試算を発表した。カナダやメキシコとの間で関税が上がり、消費が落ち込んで生産拠点が海外に移転するため。この結果、トランプ政権が敵対姿勢を強める中国で200万人雇用が増えるとして、慎重な対応を促した。

 NAFTAは昨年8月に再交渉が始まったが、トランプ大統領は有利な条件を得られなければ離脱する方針で、米経済界は警戒を強めている。

この記事は有料記事です。

残り363文字(全文623文字)

あわせて読みたい

注目の特集