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職員定数222人増 五輪準備へ「計画推進部」新設 /東京

 都は2年半後に迫った東京五輪・パラリンピックの開催準備に対応するため、2018年度の都職員(知事部局、公営企業)の定数を222人増やす。増員は4年連続。学校職員の定員は213人増、東京消防庁の職員定数も94人増とする。増減がない警視庁の職員数を含め、職員定数は16万8106人となる。

 4月1日付の組織改編では、東京大会の準備加速…

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