都は２年半後に迫った東京五輪・パラリンピックの開催準備に対応するため、２０１８年度の都職員（知事部局、公営企業）の定数を２２２人増やす。増員は４年連続。学校職員の定員は２１３人増、東京消防庁の職員定数も９４人増とする。増減がない警視庁の職員数を含め、職員定数は１６万８１０６人となる。

　４月１日付の組織改編では、東京大会の準備加速…