TPP

米「交渉検討」 トランプ氏方針転換 ダボスで演説

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米国のTPP復帰と対中関係の構図
米国のTPP復帰と対中関係の構図

 トランプ米大統領は26日、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で演説し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について「すべての国の利益になるなら交渉を検討する」と述べた。自国に有利な内容を引き出すことを条件にしつつも復帰を検討する方針を表明し、従来方針の転換に踏み込んだ。

 トランプ氏は演説で「TPP参加国は非常に重要であり、2国間交渉を検討する。すべての国の利益になるなら、恐らくグループとしての交渉も検討する」と述べ、これまで否定してきた多国間交渉への参加に言及した。これに先立つ25日には、米テレビ番組のインタビューで「従来よりもよい協定になるならば、TPPをやるだろう」と述べたが、演説ではより具体的に復帰の可能性を語った。

 TPPはもともと、日米など12カ国が参加し、世界の国内総生産(GDP)の4割を占める巨大自由貿易圏作りを目指した。加えて与党共和党主流派は勢力を増す中国に先駆け、アジア太平洋地域の通商ルール構築を主導することで影響力を保持する外交戦略上のメリットを説いていた。

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